基本方針

- 三つの基本方針
  • 1
  • 原理原則的経営の普及
  • 2
  • 原理原則的経営のモデル企業
  • 3
  • 品質維持のための制約条件
  • 経営者は自分の会社の月次損益・日次損益を自社において把握することが経営の大原則です。従って、当事務所では原則として記帳代行業務は行いません。(但し、設立当初で事務担当者がいらっしゃらない場合等やむを得ない場合につきましてはサポートさせて頂きます。)
  • マネジメントの本質的要素である「最小単位での最大利益の獲得」を、自分達自身で具現化するために最小固定費で運営することを当事務所の主軸としております関係上、様々な制約を設けざるを得ませんが、何卒趣旨をご理解のうえ、ご協力頂きますようお願い致します。
  • 基本的に、当事務所はコンサルティングサービスを主体とし、担当させて頂く者は有資格者又は実務経験20年以上のスタッフのみで行います。さらに常に1社・1社のお客様に十二分に納得頂けるサービスを提供するため、一人当たりのクライアント数を限定させて頂いております(*1)
(*1)限定クライアント数に空きのない場合には、顧問契約をお申し込み頂いた場合でもやむを得ずお断りさせて頂く場合がございますので予めご了承下さい。
- 税理士業務に関する基本的な考え方
弊グループの税理士業務の基本方針は、
「年1回の税務申告業務を全ての基点とする」ということにあり、法人・個人事業者に関わらず、
原則として、意味のない、無駄な“月次訪問”または“巡回監査訪問”は行わないこと・・・にあります。
CBCCグループが、「年1回の税務申告業務が全ての基点である」と定義した理由、それは、“旧来型の会計事務所による「月次訪問」と「月次顧問料」との間には適切な相関関係がない”という気づきからでした。
◆「会計事務所って、一体何のために毎月訪問してくるの?」
-「訪問して来ても、帳簿を見るだけで、ほとんどアドバイスらしいアドバイスがない(できない?)」
-「試算表を説明してくれるが、専門的過ぎて、何のことかさっぱり分からない」
-「専門分野であるはずの税金のことを聞いても満足にその場で回答すらできない」
-「自分の会社に合った説明や、会社個別の様式を使った説明などが全くない」
-「会社に変わったことがあっても気づかないし、顧問先にあまり興味を持つことがない」
◆「それなのに毎月顧問料を払ってるんだけど、そもそも、顧問料って一体どういう性格の費用なの?」
◆「会計ソフトを導入して会計事務所の手間は省けてるはずなのに、顧問料はどうして以前と同じなの?」
 ・・・といったような“お客様の疑問の声”(他の会計事務所から顧問を移ってこられたに弊社のお客様の声)を多数耳にしてきた弊社は、この矛盾を解決しようと考えました。

それが、「税理士の月次顧問料自由設計サービス」だったのです。

しかし、もちろん弊社では“一切お客様を訪問しない”ということではありません。

 実は、我々は、「CBCC独自の試算表(CBCC損益資金総合管理シート)による解説」、あるいはこれを使った「訪問アドバイス」などを一つの独立した業務と捉え、これをオプション業務と位置づけることにより、それらの業務を必要とされるお客様にだけトッピング形式で提供しようと考えたのです。

つまり、サービスの「オーダーメイドシステム」を税理士の顧問料決定の方法に採り入れたということです。 したがって、毎月、経営内容を解析した上でアドバイスが欲しいというニーズをお持ちのお客様には毎月訪問させて頂きますし、また、そういったサービスを隔月あるいは三半期・四半期・半期単位で受けたいというお客様にも、そのニーズに応じてフレキシブルに対応させて頂きます。

つまり、お客様の望まれるサービス内容を、そのニーズに合わせた形で“自由設計”するということであり、そう言う意味で基本的なサービス(年一回の申告)のみをご希望であれば「月次顧問料は必要ない」、つまり全てのサービスを省くことも、選ぶこともできるのです。