経営改善（事業再生）コンサルティング

　CBCCでは、以下の4段階、6つの手順でクライアント企業の経営改善（事業再生）をサポートして参ります。

第1段階 第2段階 第3段階 第4段階
1.現状診断 2．事業DD 3.財務DD 4．再生計画策定 5．銀行債権者対策 6.月次フォロー

１．現状診断

　ご相談者の企業を患者、私どもが医者とするなら、CBCCグループの事業再生業務で行う現状診断はかかりつけのお医者様が行う診察・診断に相当します。


　ご相談企業への問診、経営資料などを元に、経営が困窮状態に陥った経緯、市場・顧客動向などから収益面、資金繰りを健全化するための課題を確認し、ご相談者の企業の再生可否について担当コンサルタントが診断・アドバイスを行います。

料金 初回相談無料　（2回目以降　31,500円・税込）
　◆ご面談は約2時間
　◆ご希望により訪問診断も可能です。
　　※但し、遠方の場合は、別途旅費・宿泊費をご負担頂きます。

 

ご相談時の

必要書類

 

＊全てコピーで結構です。
　（１）決算書（過去3期分） 
　（２）直近3カ月の試算表・資金繰り実績表
　（３）今後3ヶ月間の資金繰り予測表
　（４）借入金一覧明細書（担保・保証人等の分かるもの）
　（５）会社謄本
　（６）土地建物の登記簿謄本（会社所有及び個人所有分全て）
　　　　※連帯保証がある場合はその状況が分かるもの
お申込み FAX申込書に必要事項をご記入の上FAX下さい。

 

 

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【第２段階デューデリジェンスに向けてとは】
　デューデリジェンス（以降「DD」と記述）とは、相談企業の経営実態を事業・財務の両面から精査・分析すること をいいます。医者が患者に応じた治療法を選ぶために精密検査を行うように、経営改善や事業再生においても企業を事業・財務 の両面から調査・分析を行う必要があります。


　相談企業の実情を理解しないことには、相談企業の実情に則した再生計画の策定や支援を行うことができません。

 

　したがって、現状診断の後に行うDDとは企業の精密検査であるとご理解下さい。


　また、事前診断で再生の可能性があると判断できたご相談企業に対しては、全てDDの実施をご提案することになります。

※DD費用は相談企業の(1)「売上高」、(2)「総資産額」、(3)「DD業務の難易度」を基準に、CBCCで定める報酬規定により算出された額を提示致します。

2.事業DD

　事業ＤＤとは、依頼先企業が現在行っている事業から生みだすことのできる利益を調査・分析する業務のことをいいます。債務超過（※）に陥っている企業の多くは、借入金を滞りなく返済できるだけの利益を事業から得ることができていません。

　事業ＤＤでは、対象企業のビジネスモデルが収益を生むために機能しなくなった原因を明らかにし、ビジネスモデル改善することで収益力を高めることができるかどうか、対象企業からの協力を得て、調査・分析を行います。また、企業の業績を回復させる上での「強み」と「弱み」を洗い出し、依頼先企業の再生計画を策定する上で必要となる事業の調査報告書を作成します。

※債務超過
　企業の財務状態が「資産＜負債」となっていることをいう。企業の有する全ての

財産を換金化して負債の返済に回しても完済できないことを意味します。

 

3.財務DD

　財務ＤＤとは、企業の業績推移の分析や資産内容を精査することで、依頼先企業の債務超過の額を特定する作業をいいます。財務ＤＤによって明らかにされる債務超過額は、事業から生まれる利益を原資にして何年で債務超過が解消できるかをはかるうえで最も重要な情報の一つです。

　財務ＤＤでは、対象企業からの協力を得て、売掛金や受取手形の債権、在庫、設備、不動産などの事業を継続する上で必要となる資産の価値を時価評価した上で、依頼先企業の再生計画を策定するために必要となる財務の調査報告書を作成します。

４．再生計画策定

　再生計画とは、事業ＤＤ、財務ＤＤの調査結果から、依頼先企業がどのような事業再生スキームを立て、自社の事業を再生に向わせるのかという方法論と債務超過を何年で解消するかという経営者の目標を示した計画のことです。

　また、再生計画の内容は、過剰債務を処理するための外科手術に相当する「ＢＳ（バランス・シート）再生計画」と、手術後、健康体を取り戻すために行う内科治療にあたる収益力の再生を目的にした「ＰＬ（損益）再生計画」に大別されます。

　「ＢＳ再生計画」では、依頼先企業の債務超過額を減少させるために不動産や設備などの資産売却、他にも事業売却、企業分割やＭ＆Ａを行うなどの計画が示され、「ＰＬ再生計画」では、利益を生むために機能しなくなったビジネスモデルを、利益を生むビジネスモデルへと変革させていくまでの行動、数値計画が示されます。

再生計画策定にあたっては、依頼先企業の実情にあわせて、ＢＳ・ＰＬ再生のためのアドバイスや提案を行い、経営者自らが、事業再生に向けて社内外に対し示すべき計画書の策定を支援していきます。

5.銀行・債権者対策

債務超過に陥っている企業のほとんどは、リスケジュール（返済条件の変更）に応じてもらうなど、金融機関からの支援を必要としています。しかし、おしなべて中小企業の経営者は、金融機関からの支援が必要な状態であるにも関わらず、金融機関相手の交渉を避けて通る傾向があります。ただ、貸し手である金融機関はそれでは納得できません。資金を貸した側の立場であれば、経営者本人から返済に向けた誠意ある回答を聞きたいと思うのはごく当たり前のことではないでしょうか。

　この段階では、再生計画実行に向けて依頼先企業の経営者が策定したプランに基づき銀行・債権者に対して交渉にあたるための支援を行います。

6.月次フォロー

　依頼先企業自らが策定した再生計画が、金融機関を含む社内外の関係者から認められたとしても、事業再生が完了したわけではありません。この段階では、依頼先企業の経営者が社内外の利害関係者に対して約束した事業再生を現実のものとするため、計画の進捗を社内外の利害関係者に代わって厳しくチェックし、事業再生実現に向けた支援を月次で行います。

 

 

 

■お問い合わせ

　金融機関などから経営改善計画書の提出を依頼されているが、計画書の書き方がわからない。或いは、自ら主導で経営改善計画を策定したいとお考えであれば、お問い合わせ下さい。 

 

〘お問い合わせはこちらから〙

    CBCC-Consulting　LLP　　担当（福島・ふくしま）    

    info@cbcc.co.jp